【NISA貧乏とは】積立NISAで生活が苦しくなる人の特徴と対策

はじめに「NISA貧乏」という言葉をご存知ですか?

ここ数年、資産形成の一環としてつみたてNISAや新NISAを活用する人が急増しています。
特に2024年から始まった新NISA制度によって、年間360万円までの非課税枠が設けられ、投資を始めるハードルが一気に下がりました。

 

しかしその一方で、ネット上では「NISA貧乏」という言葉も目立つようになっています。
本来は将来の安心のために始めたはずの投資が、現在の生活を圧迫するケースも増えてきているのです。


「NISA貧乏」とは何か?

「NISA貧乏」とは、

つみたてNISAなどで毎月の投資額を捻出するために、日々の生活費が足りなくなってしまう状態
を指す俗語です。

SNSなどでは

  • 「積立額を優先したら、生活費が赤字になった」

  • 「貯金ゼロなのにNISAだけは継続している」
    といった投稿が散見され、“将来のため”の行動が“現在の負担”になっている様子が見て取れます。


データから見るNISA利用の現状

指標 内容 出典
NISA口座数 約2,100万口座(2024年末時点) 金融庁
新NISAの平均積立額 月3万円〜5万円がボリュームゾーン 各種証券会社調査
家計の可処分所得中央値 約27万円(単身世帯) 総務省家計調査

上記から見ても、可処分所得の1〜2割を投資に充てている人が多いことがわかります。
適正なバランスであれば問題はありませんが、「余剰資金ではなく生活費を削っている」層が一定数存在することも事実です。


NISA貧乏に陥りやすい人の特徴

① 貯金がない状態で投資を始めた

「とにかく早く始めた方がいい」と言われることが多いNISAですが、生活防衛資金が不十分なまま投資を始めると、急な出費で資金ショートを起こす可能性があります。

② 家計の収支管理ができていない

毎月の固定費・変動費の把握が甘いと、「投資にいくら回してよいか」が判断できません。

③ 収入が増えていないのに投資額だけ増やしている

新NISAでは年間360万円まで積立可能になりましたが、投資額を増やせばいいというわけではありません。


生活費と投資額のバランス目安

以下のような支出配分が現実的とされます。

支出項目 目安割合 月収25万円の場合
生活費(家賃・光熱費・食費等) 60〜70% 15〜17.5万円
貯金 10〜15% 2.5〜3.75万円
投資(NISA等) 10〜15% 2.5〜3.75万円
娯楽・その他 5〜10% 1.25〜2.5万円

→ 投資は月収の10〜15%以内が無理なく続けられるラインとされます。


NISA貧乏を防ぐための3つの対策

① 生活防衛資金を先に確保する

最低でも「生活費3ヶ月分(目安:50万円〜100万円)」の現金貯金を優先しましょう。
これは投資よりも優先されるべき“生活の安全保障”です。

② 投資額を「定率」で管理する

手取りの10%程度からスタートし、余剰資金が増えた時にのみ増額するのが基本です。
初めから無理な設定をすると、生活に支障が出ます。

③ 副収入や固定費削減で“種銭”を増やす

支出を減らす/副業を始めるといったアプローチで、投資余力を確保する方法も効果的です。


投資と節約のパフォーマンス比較

行動 年間の効果 コメント
積立NISA(年利5%想定・年36万円) 約1.8万円増 非課税効果ありだが即効性はない
固定費削減(通信+保険) 年4〜6万円削減 即効性あり/再現性も高い
サブスク解約・自炊など 年3〜5万円削減 習慣化すれば強力な生活防衛

まとめ|「NISAをやれば安心」ではない

  • 投資は生活に余裕がある状態で行うことが大前提

  • 積立額や運用成績だけでなく、現在の生活にどれだけ負担がかかっているかも考慮する

  • 「投資しているのに生活が苦しい」と感じたら、それは家計バランスの再点検が必要なサイン

 


終わりに

「投資=意識高い」
「NISA=やらなきゃ損」

このような風潮は、間違ってはいません。
しかし一律に正しいとは限らないことも、冷静に理解しておくべきです。

あなたの家計と生活スタイルに合った「無理のない投資戦略」を設計しましょう。
NISAを活用して「未来の安心」を目指すなら、まず「今の安定」から始めてください。

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